四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
権利者の合意形成がおおむね図られた平成13年の組合設立認可以降は、土地区画整理法第75条に基づく技術的援助及び助成金の交付による財政的な支援等を行ってきたところであり、公共性の高い都市計画事業として事業を完成に導くことが市の役割であると認識しております。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 上下水道部長、森田学さん。
権利者の合意形成がおおむね図られた平成13年の組合設立認可以降は、土地区画整理法第75条に基づく技術的援助及び助成金の交付による財政的な支援等を行ってきたところであり、公共性の高い都市計画事業として事業を完成に導くことが市の役割であると認識しております。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 上下水道部長、森田学さん。
これまでに用地取得率は約８割となっており、今年度は権利者多数となっている共同墓地の移設に向け地元説明会を行うなど、市も県と連携しながら取り組んでいるところです。 また、自転車通学路の整備状況につきましては、今年度、市道南波佐間３号線の一部、約194メートル区間を幅員６メーターに拡幅し、路肩部分にカラー舗装の設置を行っております。 私からは以上です。
また、本工事区間から先の都市計画道路整備につきましては、警察協議の中で終点部の国道３５６号バイパスとの交差点形状について再検討を求められており、関係する権利者や関係機関との協議・調整を行いながら検討を進めています。 土谷津地区では、第１期工事に着手しており、令和５年２月末の完了を予定しています。また、第２期工事分の用地につきましては、年度内の取得を目指し、現在用地交渉を進めています。
また、観光推進事業47万2,000円の減額について、スイカオーナー制度の中止する時期及び減額補正する時期についての質疑があり、令和４年２月に中止とし、令和３年度からの持ち越しとなる権利者のための代替案が、令和３年６月に管理農家より御協力いただいたことにより、今回の補正に至ったとの説明でした。
事業にご協力いただきました権利者の皆様をはじめ、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 一方、大網駅南地区のまちづくりにつきましては、地権者の皆様が主体となって将来のまちづくりを検討するまちづくり協議会の設立に向けて、地権者を代表する方や地元区長の方々と協議会の目的や関連する規約案、役員案などについて話合いを進めているところでございます。
相続は、親、兄弟含めて権利者が広範になる。土地建物の登記は、司法書士に依頼して法務局で行う。相続登記の義務を果たさなかった場合はどうなるのか。 １、１０万円以下の罰金になる、この義務化される相続登記の費用は幾らかかるのか。これは全国の１,７１８の市町村全てが、この相続登記の義務化で混乱が起きる。よく研究されたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
これら給与を差し押さえる場合は勤務先へ、預貯金は金融機関へ、また不動産は登記簿上の権利者へ通知します。不動産等に関しては、例えば差押え後に所有権移転があった場合でも差押え登記が優先されることから、滞納者の財産として売却し、売却代金を市税等に充てることができるものです。 税の持つ公平性、公正性を担保するためにも、また財源確保の観点からも収納率向上を図ることが強く求められているものと考えます。
大網駅東土地区画整理事業につきましては、本年３月９日付で換地計画が認可されたことを受け、４月５日に権利者の皆様宛てに換地処分の通知を発送したところであり、これに続き、７月末に予定しております換地処分公告を行うことで、以降、区域内の町名が東駒込へと切り替わることとなります。 本事業も最終段階を迎え、引き続き各関係機関との調整を図りながら事業完了に向けた手続を進めてまいります。
続きまして、都市建設部の審査において、印旛中央地区に要する経費で１億5,044万7,000円の補助金が計上されているが、令和４年度はこの補助金でどのようなことを行うのかという質疑に対して、地権者の土地利用の意向を把握するための意向調査を行っており、令和４年度に本同意を取得する予定で、またこのほか基準点測量、地区界測量、権利者の調査補整、事業認可図書の作成を予定していると発起人会から聞いているという答弁
２ 野村不動産主導のＪＲ津田沼駅南口市街地再開発事業について (1) 再開発ビルと習志野文化ホールを合築にした場合、再開発ビルの権利者の意向によって、習志野文化ホールを４０～６０年ごとに１２０億円程度かけて建て替えなければならないという事態が延々と続いていくことになる。
一方、旧庁舎跡地におきましては、メリットとして、市内各地域からの公共交通アクセスの至便さ、将来的に幹線道路からのアクセスが可能なほか、工事着手時期を市の判断でコントロールでき、一定程度の工期短縮が望める、さらに、市の意思で運営、修繕、将来の建替えが可能でございまして、他の権利者の意向に左右されることはありません。
一方で、習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会から検討が求められております旧庁舎跡地につきましては、市内各地域からの公共交通アクセスが至便であること、市有地内であることから、工事着手時期を市の判断でコントロールでき、工期短縮が期待できるほか、市の意思で運営、修繕、将来の建て替えが可能であり、ほかの権利者の意向に左右されることはありません。
本市においても、本事業を都市計画事業として進めるため、平成11年度に土地区画整理事業促進区域と施行区域の都市計画決定を行い、平成13年度に権利者の合意形成がおおむね整い、土地区画整理組合の設立認可を申請し、千葉県より認可を受けたものでございます。
対しまして、旧庁舎のメリットですけども、市内各地域から公共交通アクセスが至便であること、便利であること、そして市有地内であることから工事着手時期などを習志野市の判断でコントロールでき工期の短縮が期待できるほか、同じく本市の意思で運営、修繕、将来の建て替えが可能であり、ほかの権利者の意向に左右されることはありません。
今後といたしましては、換地計画が認可され、関係権利者に換地処分の通知、認可権者である千葉県による公告などを経まして換地処分が完了いたします。 次に、進出企業の状況でございますが、流通産業地区につきましては、物流施設が来年２月に竣工予定であると伺っております。複合産業地区につきましては、進出予定のイオンから出店計画につきまして昨年度の調整会議以降、新たな情報の提供はございません。
残りの１件につきましては33名の共有地であり、相続等の関係で権利者が多数いるため、今年度中に契約を結ぶのは難しい状況であります。 工事につきましては、用地買収が済んでいる箇所から順次整備を進めておりますが、事業地内に文化財が存在するため、来年度にその調査を実施する予定です。
現在進めている高低差が発生する区間の処理方法と付け替え道路の詳細設計が完了次第、近隣の皆様への説明や事業用地取得に向けた権利者説明会を開催いたします。 次は、マイナンバー制度の普及についてです。 １１月１４日時点の申請人数は６万６，０６５人、申請率は５０．２％、交付人数は５万７，２４３人、普及率は４３．５％で、県内６番目の普及率となっています。
そうしますと、この建物に関する権利者は、現時点では高砂福祉会さん、あと、抵当権者であります独立行政法人福祉医療機構さんが、２者いらっしゃると思うんですが、この契約書については、この２者と富津市との３者で結んでいるものなのか、それとも、抵当権のほうは、もう既に外れていて、高砂福祉会さんと富津市の２者で結ぶのか教えていただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
この会社の代表者こそが、熱海の土砂崩れの土地の権利者と同一人物です。 最優秀提案者となっていた株式会社ユニホーの資金不足を理由に介入した、特定目的会社アシステッドリビング習志野というファンド会社の存在と役割も極めて分かりづらい。ファンド会社というのは投資会社のことです。この市有財産の買戻し特約売買には巧妙な土地転がしと建物権利転がしの疑いが極めて強い。
◆20番（山田喜代子） 何も手続されていない死亡者課税の場合、権利者の把握のための調査は、こういうのは実施しているのでしょうか。もし実施していればその件数も伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在は実施しておりません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。